未婚者の8割が結婚初期の共働きを希望、子供ができれば33.4%に低下

エリムネットの調査によると、2026年10月に実施された全国の男女1,000人を対象とした調査で、未婚者の81.1%が結婚初期のフルタイム共働きを希望している一方、子供ができる状況ではその割合は33.4%まで低下することが判明した。また、家計管理についても、未婚者の52.9%が共同管理を望むのに対し、実際の既婚者では34.3%にとどまるなど、期待と実態の差が浮き彫りとなった。

未婚の回答者の10人中8人が、結婚初期には夫婦ともにフルタイムで働く共働きを望んでいるが、子供ができた状況ではその割合は3人に1人程度まで低下する。結婚経験のある回答者の半数以上は、夫婦のどちらか一人が主に家計を管理していると答えており、未婚者の期待と実際の生活との間にも差が表れた。

エリムネットのNow & Surveyが、全国の満20歳以上の男女1,000人を対象に2026年10月8日から20日まで実施したオンライン調査の結果である。未婚の回答者350人に結婚後の経済活動への期待を、既婚・離別・別居などの結婚経験がある回答者650人に実際の経験を尋ねた。

未婚の回答者のうち、子供がいない結婚初期に夫婦ともにフルタイムで働く共働きを希望する割合は81.1%だった。片方のみが働く片働きを選択する割合は6.9%だった。しかし、子供ができる状況を想定すると、フルタイム共働みの希望は33.4%となり、47.7ポイント低下した。代わりに、一定期間片方が働いた後に再び共働きをする方式が29.1%、一方がフルタイムで他方がパートタイムで働く方式が23.7%となった。

結婚経験のある回答者のうち、子供がいなかった時期に夫婦ともにフルタイムで働いていたと答えた割合は60.5%で、未婚者の結婚初期における希望割合よりも20.6ポイント低かった。子供がいる回答者587人のうち、第一子の出産前後で働き方が変わったという回答は28.4%だった。最も多い変化は、夫婦ともにフルタイムで働いていた状態から片方のみが働く状態になったケースで、11.9%を占めた。夫婦ともにフルタイムで働いていた割合は、出産前の60.1%から出産後は44.1%に減少した。ただし、出産前にフルタイム共働きをしていた回答者の68.3%は、出産後も同じ形態を維持していた。

家計管理の方法においても、期待と現実には違いが見られた。未婚の回答者のうち、すべての所得と支出を夫婦で共同管理することを望む割合は52.9%だったが、結婚経験のある回答者のうち実際に共同管理している割合は34.3%だった。現実において最も一般的な方式は、本人または配偶者のいずれか一人が主に管理する場合で、51.4%にのぼった。この方式を希望する未婚者は17.7%であり、実際の回答との差は33.7ポイントあった。生活費と貯蓄のみを共同管理し、それ以外は各自で管理する方式を望む未婚者は24.6%であったが、実際にそのようにしている結婚経験者は7.5%だった。

一人が主に家計を管理する場合、女性の回答者の77.3%は本人が管理すると答えた。男性の回答者は、本人が管理する割合が54.9%、配偶者が管理する割合が45.1%だった。50歳以上の男性では、配偶者が主に管理するという回答が51.4%と半数を超えた。

結婚経験のある回答者の58.9%は、現在の働き方と家計管理の方法に満足していると答え、満足していないという回答は8.6%だった。夫婦が家計を共同管理している家庭の満足回答は70.9%であり、各自で管理している家庭は36.4%だった。ただし、この結果のみから共同管理が満足度を高めると断定することはできない。

全回答者に、共働きか片働きかを決める際の最も重要な基準を尋ねた結果、世帯所得と経済的安定が63.4%で最も多かった。子供の出産と養育が18.3%、安定した家庭環境が9.9%、個人のキャリアと自己実現が8.2%となった。

調査結果は、子供ができた後に働き方の好みが変化することや、家計管理においても未婚者の期待と結婚経験者の実態が異なっていることを示している。特に、家計を共同管理する家庭の満足回答は高かったが、調査結果のみから管理方式と満足度の間の因果関係を判断することは難しい。

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